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お知らせ

2025年7月4日（金）、鹿児島県庁にて「鹿児島ドローンネットワーク推進協議会」と鹿児島県が、「災害時における無人航空機（ドローン）の活用に関する協定」を締結しました。

式典には塩田康一 鹿児島県知事をはじめ関係者が出席し、災害対応における新たな協力体制の出発点となりました。

地域に根ざしたドローンネットワーク

協議会には、県内外から企業・団体・教育機関が参加しており、地域を支えるドローンネットワークとして活動しています。

参加企業の中には、以下の災害において現地でドローンを運用し、被災状況の調査や情報提供に携わった実績があります。
• 平成28年 熊本地震（2016年）
• 令和2年 熊本豪雨（2020年）

こうした現場経験を活かし、災害時の迅速な対応を目指しています。

協定の意義とドローンの役割

今回の協定により、災害時には次のような支援活動が可能になります。
• 上空からの被災状況の確認
• 危険区域での安全な調査飛行
• 映像やデータのリアルタイム提供
• 医薬品や通信機器などの小型物資輸送

ドローンは、人が近づけない場所にも安全に情報を届ける「空の目」、あるいは支援物資を運ぶ「空の荷車」としての役割を果たします。

今後の取り組み

協定はゴールではなくスタートです。今後は以下の取り組みを進めていきます。
• 災害時を想定した合同訓練の実施
• ドローン操縦者の育成
• 離島や山間部への支援拠点整備
• 平時からの情報共有体制の強化

鹿児島という「災害とともに生きる地域」において、地域に根ざした私たちが備えと支援の一端を担えるよう取り組んでまいります。